1999年12月7日 東京高等裁判所 判決
ガレージ付き建物の実用新案と使用許可
結果 —向き―
| あらまし | 「多連棟式のガレージ付建物」について2件の実用新案権を持つ人が、ホテル会社を訴えた。ホテル会社がラブホテルとして使っている建物がこの実用新案権を侵害しているとして、建物の一部の使用差止めと、2200万円（予備的に約1562万円）の損害賠償・実施料の支払いを求めた。建物を建てた建設会社は、建築当時にこの人へ300万円を支払っていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 新潟地方裁判所高田支部は、実用新案権を持つ人の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。権利者は建物の計画段階で相談を受け、出願済みのアイデアを盛り込んでおり、300万円には実施を認める対価の趣旨が含まれていたと判断した。 建物を発注したホテル会社にも実施の許可があったといえるので、侵害を理由とする使用差止めや損害賠償の請求は認められないとした。 300万円とは別に実施料を払う合意があったことを示す客観的な証拠はないとして、実施料の支払い請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年12月7日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ネ）第2870号
- 事件名
- 実用新案権侵害行為差止及び損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 新潟地方裁判所高田支部―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（ネ）第2870号 1999.12.07— この判決 |
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