1999年12月21日 東京高等裁判所 判決
組立式マンホールと商標の指定商品
結果 —向き―
| あらまし | 株式会社エポは、「建築専用材料」などを指定商品とする商標を登録していた。別の人が、そのうち「建造物組立てセット」については3年以上使われていないとして、その部分の登録の取消しを特許庁に求め、特許庁は取消しを認めた。エポは、この商標を組立式マンホールに使っており、組立式マンホールは「建造物組立てセット」に当たると主張して、特許庁の判断の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、エポが取消しの請求の前3年以内に「建造物組立てセット」にこの商標を使っていなかったと判断した。そのうえで、その商品についての商標登録を取り消した。 |
| 判断 | エポの請求を退けた。仮に組立式マンホールに商標を使っていたとしても、それは「建造物組立てセット」には当たらないと判断した。 地下に埋めるマンホールが一般に「建造物」と呼ばれている証拠はない。また特許庁の解説では、このセットは物置セットのような簡単な組立式建物の部材一式とされている。 刑法の建造物侵入罪でマンホールが建造物に当たる余地があるとしても、法律ごとに言葉の意味は異なる。そのため、商標の商品区分の解釈には影響しないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1999年12月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ケ）第249号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行ケ）第249号 1999.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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