1999年12月16日　東京高等裁判所　判決

「Polo Team」商標と有名ブランドとの混同

結果　—向き―

あらまし	ユーロポート株式会社は、「Polo Team」という英文字の商標を、衣類などを対象として1991年に登録しようと出願した。特許庁は登録を認めず、会社の不服申立ても退けた。そこで会社は、この特許庁の判断を取り消すよう求めて裁判を起こした。会社は、「ポロ」はポロシャツの略称として広く使われるありふれた言葉で、商標も「Polo Team」全体で見るべきだと主張した。
それまでの判断	特許庁は、この商標を衣類に使うと、買い手は「Polo」の部分に目を向け、有名なF（ポロ社）の「Polo」ブランドを思い浮かべる。その結果、F側の商品と混同するおそれがあるとして、登録を認めなかった。
判断	会社の請求を退けた。Fやポロ社は出願の時点で「ポロ」の略称で広く知られており、日本では球技のポロはほとんどなじみがないと判断した。衣類に「Polo」とあれば、買い手はF側の商品と受け取る可能性が非常に高い。ポロシャツを「ポロ」と略す例があっても、この結論は変わらないとした。「Polo Team」が一体の言葉としてだけ理解されることを示す資料はなく、「Team」が特に目を引くとも言えないため、「Polo」に注意が向くとした。

あらまし

ユーロポート株式会社は、「Polo Team」という英文字の商標を、衣類などを対象として1991年に登録しようと出願した。特許庁は登録を認めず、会社の不服申立ても退けた。そこで会社は、この特許庁の判断を取り消すよう求めて裁判を起こした。会社は、「ポロ」はポロシャツの略称として広く使われるありふれた言葉で、商標も「Polo Team」全体で見るべきだと主張した。

それまでの判断

特許庁は、この商標を衣類に使うと、買い手は「Polo」の部分に目を向け、有名なF（ポロ社）の「Polo」ブランドを思い浮かべる。その結果、F側の商品と混同するおそれがあるとして、登録を認めなかった。

判断

会社の請求を退けた。Fやポロ社は出願の時点で「ポロ」の略称で広く知られており、日本では球技のポロはほとんどなじみがないと判断した。

衣類に「Polo」とあれば、買い手はF側の商品と受け取る可能性が非常に高い。ポロシャツを「ポロ」と略す例があっても、この結論は変わらないとした。

「Polo Team」が一体の言葉としてだけ理解されることを示す資料はなく、「Team」が特に目を引くとも言えないため、「Polo」に注意が向くとした。

裁判年月日: 1999年12月16日
裁判所: 東京高等裁判所
種類: ―
事件番号: 平成11年（行ケ）第251号
事件名: 審決取消請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所平成11年（行ケ）第251号 1999.12.16—　この判決	1999.12.16	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
山下和明	賛成	―	裁判長
春日民雄	賛成	―
宍戸充	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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