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1999年11月29日 東京地方裁判所 判決

買った装置の使用と特許権

結果 —向き―

あらまし負荷装置システムの特許を持つ会社は、昭和63年、その装置を別の会社に620万円で売ったが、買主が特約に反して無断で同じ技術の製品を作り営業を始めたことから、売買は解消され、装置は平成2年7月に返された。売主の会社は、返還までの買主の使用が特許権の侵害、契約違反、所有権の侵害にあたり、不当な利益にもなると主張した。そして、買主の会社に約1940万円と遅延損害金の支払いを求めた。
判断

装置は特許発明の範囲に入るが、売買や解約時の合意で使用は許されており、代金が供託された日までの使用は特許権の侵害にならないとした。

特許成立前の契約でも、特許取得が十分予期された段階の売買なので使用の許可は成立後も及ぶとし、供託後に使用した証拠もないとした。

契約違反の賠償は5年、特許権や所有権の侵害の賠償は3年の時効で消滅し、不当な利益の返還も認められないとして、請求をすべて退けた。

裁判年月日
1999年11月29日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成10年(ワ)第10864号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成10年(ワ)第10864号

1999.11.29— この判決
1999.11.29―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
飯村 敏明賛成―裁判長
沖中 康人賛成―
石村 智賛成―

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