1999年10月21日 東京地方裁判所 判決
退職した取締役の独立と部下の転職
結果 —向き―
| あらまし | ソフトウェア開発会社の取締役だった人物が退職して同じ分野の新会社を設立し、部下だった従業員らも元の会社を辞めて新会社に移った。新会社はその後、元の会社の主要な取引先からも仕事を受けるようになった。元の会社は、取締役の義務に反する引き抜きや競業があったとして、元取締役、新会社の取締役になった元従業員2人、新会社に対し、連帯して約9620万円などの賠償を求めた。さらに元取締役には、別の顧客への納品での見積りの誤りについて約68万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元の会社の請求をすべて退けた。新会社の営業開始は退任の2か月以上後で、元の会社の社長も設立を認めており、設立は取締役の義務に反しないとした。 部下らの転職は職業選択の自由に属し、会社への不満や体調など自発的な理由で、仕事に区切りをつけて辞めており、積極的な引き抜きは認められないとした。 主要取引先との取引は先方の申出で始まり、元の会社の取引と直接競合しないため違法でないとした。見積りの誤りも、賠償責任や現実の損害は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1999年10月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（ワ）第6781号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（ワ）第6781号 1999.10.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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