1999年1月28日 東京地方裁判所 判決
ウルトラマン海外利用権と日本の裁判権
結果 —向き―
| あらまし | ウルトラマンなどのテレビ映画を製作した日本の映画会社に対し、タイに住むタイ国籍の個人が、1976年の契約書を根拠に日本以外での独占的な利用権を持つと主張した。映画会社は、契約書は偽造だとして、契約書が本物でないこと、タイで自社が著作権を持つこと、相手に利用権がないことの確認を求めた。あわせて、取引先に警告の手紙を送られて事業を妨害されたとして、そうした告知の禁止と1000万円の賠償を日本の裁判所に求めた。個人の側は、日本の裁判所にはこの事件を扱う権限がないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 日本の裁判所ではこの事件を審理できないとして、訴えをすべて退けた。契約書が本物かどうかや権利の有無といった中身の判断はしなかった。 警告の手紙は主に香港から東南アジアへ送られ、海外での権利も各国の法律によるものなので、日本に違法行為の場所や財産があるとはいえないとした。 映画会社は自らタイで裁判を起こして手続が進んでいる一方、タイに住む個人に日本での裁判を強いるのは負担が重く、公平や適正・迅速な裁判の理念に反するとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年1月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（ワ）第15207号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（ワ）第15207号 1999.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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