1997年7月25日 東京地方裁判所 判決
特許延長の出願期限と子会社の報告漏れ
結果 —向き―
| あらまし | 抗生物質の製造方法の特許を持つスイスの会社は、全株式を持つ日本の子会社に特許の実施権を与え、子会社は1990年6月29日に医薬品の輸入承認を受けた。特許の期間を延ばす出願は原則として承認から3か月以内にしなければならないが、子会社がすぐに報告しなかったため、スイスの会社は同年11月5日に初めて承認を知り、11月19日に出願した。行政側が期限切れを理由に出願を受け付けなかったため、スイスの会社は、期限に遅れたのは自分の責任ではないとして、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政側は1991年1月7日、期限を過ぎた出願だとして受け付けない処分をした。スイスの会社は異議を申し立てたが、1996年5月30日に退けられた。 |
| 判断 | 出願を受け付けなかった処分は適法だとして、スイスの会社の請求を退けた。 期限の例外は天災などに限らないが、出願者が通常期待される注意を尽くしても期限に遅れる事情がある場合に限られるとした。 親会社は子会社に3か月より短い間隔で承認の有無を容易に確認できたのに、それをせず、必要な注意を尽くしたとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1997年7月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第186号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第186号 1997.07.25— この判決 |
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