1994年8月31日 東京地方裁判所 判決
半導体集積回路の基本特許の範囲
結果 —向き―
| あらまし | 半導体装置などを製造販売する会社と米国の半導体会社は、半導体の特許を互いに使える契約を結んでいた。米国の会社は日本で集積回路に関する特許を取得すると、契約の更新にあたり、この会社の製品のほとんどが特許の範囲に入るとして、売上に応じた金銭の支払いを求めた。これに対し会社は、1メガビットDRAMと32キロビットPROMの製造販売について、米国の会社に特許侵害を理由とする損害賠償請求権がないことの確認を求めて提訴した。 |
|---|---|
| 判断 | 2製品はいずれも特許の範囲に入らず、製造販売は特許侵害にならないとして、賠償請求権がないことを確認した。 特許の対象は装置全体で、全ての回路が要件を満たす必要がある。一部の回路だけの比較では足りず、基板の外にキャパシタがあるDRAMも該当しない。 「距離的に離間」とは、半導体自体の抵抗を利用して素子を絶縁・接続する配置をいう。酸化膜や隔壁で絶縁する2製品は要件を満たさない。 |
- 裁判年月日
- 1994年8月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（ワ）第9782号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成3年（ワ）第9782号 1994.08.31— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
裁判官の名前は、判決文からまだ取り出せていません。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。