1994年3月22日 東京高等裁判所 判決
除草剤特許の出願後の実施例追加
結果 —向き―
| あらまし | アメリカの会社が、除草剤として使える新しい化合物の発明について特許を出願した。その後、出願書類の明細書を直し、それまで実験データのなかった3つの化合物（化合物①〜③）について、作り方と性質を示す実施例を書き加えた。特許庁はこの手直しを「明細書の要旨を変えるもの」として認めず、会社は審判でも退けられたため、その審決を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、出願当初の明細書には化合物①〜③が除草剤として役立つことが示されておらず、実施例を書き加えるのは当初の内容の範囲を超えて要旨を変えるものだとして、審判の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。特許庁の判断に誤りはなく、実施例を書き加えるのは明細書の要旨を変えるものだとした。 新しい化学物質の発明が成り立つには役に立つことの開示が要る。性質は構造から予測しにくく、試験の結果か、そこから推し量れる根拠が必要だとした。 化合物①〜③は作れることは確かめられるが、似た化合物の試験結果からは除草効果を推し量れず、当初の明細書に役立つことが示されていなかったとした。 |
- 裁判年月日
- 1994年3月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ケ）第243号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成2年（行ケ）第243号 1994.03.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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