1994年2月18日 東京地方裁判所 判決
新聞記事の英語要約と著作権
結果 —向き―
| あらまし | 日本経済新聞などを発行する新聞社は、情報提供会社が新聞社の記事11本を無断で要約して英語に翻訳し、定期購読サービスとして印刷物やファクシミリ、オンラインで顧客に提供したと主張した。新聞社は著作権の侵害にあたるとして、1記事900円、合計9900円の損害賠償と遅延損害金の支払いを求めた。情報提供会社は、さまざまな情報源から著作権の及ばない事実だけを取り出し、自社の記者の言葉で書いたものだと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 英文記事は元の記事を省略、短縮し順序を変えているが、主要な部分を含み同じ考えを表すので、無断の要約にあたり著作権の侵害だと判断した。 事実を伝える記事でも、事項の選び方や構成、表現に書き手の評価が表れると判断した。他の情報源を示す証拠もなく、事実だけを抜き出したとの反論を退けた。 情報提供会社には少なくとも過失があるとし、通常の使用料である1記事900円を基に、11本分の9900円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1994年2月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（ワ）第2085号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成4年（ワ）第2085号 1994.02.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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