1993年10月22日 東京地方裁判所 判決
技術部長名義の米国特許の移転
結果 —向き―
| あらまし | 電子機器メーカーの技術部長が、会社で開発した信号復調装置の発明について、自分の名義で米国の特許を取得した。その後メーカーは倒産状態となり、特許に関する権利は営業譲渡により別の会社を経て、新しく設立された会社に移った。新会社は元技術部長に名義の変更を求めたが断られたため、米国特許庁への譲渡の登録手続と、手続が終わるまで年50万円の賠償を求めて提訴した。 |
|---|---|
| 判断 | メーカーが出願費用を負担し、個人名義は経営判断によるものだったことなどから、技術部長は登録後に会社へ譲渡すると了解していたと認めた。 権利は新会社に移っており、技術部長に手続を拒む正当な理由はないとして、米国特許庁に新会社への譲渡の登録手続をするよう命じた。 手続の拒否による損害は、発明の重要性や判子代100万円の提案などから少なくとも年30万円と判断し、それを超える賠償の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1993年10月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（ワ）第13663号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成4年（ワ）第13663号 1993.10.22— この判決 |
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