1989年2月10日 東京地方裁判所 判決
液体燃料の特許と設定料の不払い
結果 —向き―
| あらまし | 液体燃料の特許を持つ会社は、日本での事業化を仲介しようとした個人との間で、特許を独占的に使える権利(専用実施権)を設定する契約書に署名し、その権利が登録された。しかし設定料200万米ドルが全く支払われなかったため、会社は契約の解除などを主張し、登録の抹消と7700万円の損害賠償を求めた。これに対し個人は、不当な訴訟や仮処分で損害を受けたとして、会社に800万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 専用実施権の契約は成立したが、企業から対価を得てから払う約束は認められず、設定料の不払いによる解除は有効として登録の抹消を命じた。 契約が解除で消えると知りながら登録を残し、特許の活用を妨げたのは不法行為だとして、弁護士費用を含む7686万8852円の賠償を命じた。 会社の請求はほぼ認められ、不当な訴訟とはいえないとして、個人が求めた800万円の支払いは退けた。 |
- 裁判年月日
- 1989年2月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和61年(ワ)第3891号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和61年(ワ)第3891号 1989.02.10— この判決 |
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