1988年2月12日 東京地方裁判所 判決
東日本旅客鉄道の商号の使用禁止
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄の分割・民営化で1987年4月に発足した鉄道会社より前の1986年10月に、別の会社が同じ「東日本旅客鉄道株式会社」の名前で設立登記をしていた。法律はこの鉄道会社以外がこの名前を会社名に使うことを禁じ、法律の施行時に使っていた者にも6か月の猶予しか認めていなかった。猶予が過ぎたため、鉄道会社は、先に登記した会社に名前の使用をやめることと登記の抹消を求めた。登記した会社は、この法律は財産権を侵し憲法に反すると争った。 |
|---|---|
| 判断 | 法律による会社名の使用禁止は憲法に反しない。鉄道会社には強い公共性があり、同じ名前の使用は取り違えを招き公益を害するので、制限には十分な合理性がある。 登記した会社は、法案の審議中に、使用が禁止されると十分知りながら登記しており、保護に値するか甚だ疑問だ。法律より前の登記でも違憲にはならない。 この法律の規定は単なる取締りの定めではなく、鉄道会社に使用の差止めと登記の抹消を求める権利を与えたものだとして、請求をすべて認めた。 |
- 裁判年月日
- 1988年2月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年（ワ）第6029号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和62年（ワ）第6029号 1988.02.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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