1986年5月29日 東京高等裁判所 判決
自分の特許公報と新しさの例外
結果 —向き―
| あらまし | 外国の製薬会社とみられる出願人は、1975年に日本・ドイツ・オランダで薬の成分の発明を出願していた。各国で出願の内容が公開されたあと、医薬品も特許の対象になる法改正が施行された1976年1月1日に、同じ発明を日本で改めて出願した。そのとき、自分で発表した発明は発表から6か月以内に出願すれば「新しくない」とは扱わないという特許法30条1項の例外を使いたいと申し出た。特許庁は特許を認めなかったため、出願人はこの判断の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は審判で、出願公開は特許庁長官が行うもので、出願人が積極的に発表しようとしたものではないから例外の対象になる「刊行物に発表」には当たらないとした。そのうえで、この発明は出願前に公開された公報に載っていて新しくないとして、出願人の不服を退けた。 |
| 判断 | 出願人の請求を退け、特許を認めないとした特許庁の判断は結論として正しいとした。 例外の規定は、出願せずに自分で発明を公表した人を救うためのものだ。特許出願の結果として公開された公報まで含めると、同じ発明を重ねて出願できてしまい、保護が行き過ぎるとした。 外国の公開公報でも同じで、優先権の期間が過ぎた後の救済を認めれば第三者の不利益になる。特許庁が法改正なしで運用を変えたことも違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1986年5月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（行ケ）第285号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和59年（行ケ）第285号 1986.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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