1985年12月19日 東京高等裁判所 判決
業界団体の特許訴訟への補助参加
結果 —向き―
| あらまし | アメリカの会社が「テクスチヤヤーンの製造法」という発明について日本で特許を出願したが、認められなかった。会社は特許庁の審判でも退けられたため、その審決の取消しを求めて特許庁長官を相手に裁判を起こした。この裁判に、化学繊維の製造業者と紡績業者でつくる業界団体（法人ではない団体）が、特許庁側を助ける「補助参加人」として加わりたいと申し出た。これに対して出願した会社が異議を述べた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は出願を拒絶する査定をし、会社が不服を申し立てた審判でも、1982年12月6日に「審判の請求は成り立たない」とする審決をした。 |
| 判断 | 業界団体の補助参加の申出を退け、異議の手続にかかった費用は団体の負担とした。 補助参加には、判決の結果で自分の法律上の立場が左右される関係が必要で、事実上の影響を受けるだけでは足りないとした。 特許が成立して影響を受けるのは会員企業で、団体への影響は事実上のものにとどまり、会員の利害を合わせても団体自身の利害にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1985年12月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行ケ）第53号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和58年（行ケ）第53号 1985.12.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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