1985年3月29日 横浜地方裁判所 判決
元社長による特許出願名義の移転
結果 —向き―
| あらまし | セメントと建設資材の会社で代表取締役を務めていた人物が、退任の直前に、他の経営陣の知らないうちに、特許を受ける権利4件を会社から自分へ譲渡する書面を作り、出願人の名義を自分に変える届出をした。元代表は、別の会社と結び、この会社が引き継いだ契約を解除したので、権利は自分に戻ったと主張した。会社は、権利が自社にあることと、出願公告された1件を元代表が独占できないことの確認に加え、3件の名義変更を取り消す手続きを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 4件の権利は会社のものだと確認し、出願公告された1件も元代表が独占できないと確認した。名義変更は実体のない無効な行為だとした。 元代表が契約を解除した証拠は足りないとした。仮に解除でも、契約を知らせず支援企業が多額の投資をした後の権利主張は、会社の信頼を裏切り許されないとした。 名義変更の取消し手続きを求めた部分は、新しい名義人が特許庁に届け出れば足り、相手の協力は不要なので、訴える利益がないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1985年3月29日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（ワ）第2439号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和55年（ワ）第2439号 1985.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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