1984年11月28日 大阪高等裁判所 判決
職務発明の権利の持分と対価
結果 —向き―
| あらまし | 会社の従業員だった人が、仕事でした発明の特許を受ける権利と米国特許権について、自分が2分の1または5分の1の持分を持つことの確認を求めた。会社は、これらの権利は従業員から譲り受けたと主張していた。従業員は控訴した後に会社を辞め、控訴審では、会社が一定の条件を守らなければ譲渡契約を解除できる権利があることの確認や、製品の出荷価格の一定割合を対価として払うこと、条件がそろえば権利が自分に戻ることの確認などを、新たに求めた。従業員は、職務発明の対価についての会社の規則は特許法35条3項・4項に反して無効だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、従業員が権利の持分を持つことの確認を求めた請求を認めなかった。 |
| 判断 | 会社が請求の差し替えに同意しなかったため、もとの請求も審理した。一審と同じ理由で認められないとして、控訴を退けた。 解除権の確認や権利が戻ることの確認は、起こるかどうか分からない将来の条件にかかっているので、今確認する必要がなく、訴えとして不適法だとした。 対価の支払いを求める請求は、金額が特定されておらず、将来の支払いを今求める必要もないので不適法とした。なお、会社の規則を無効とする根拠も、解除や権利が戻る根拠もないと付け加えた。 |
- 裁判年月日
- 1984年11月28日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（ネ）第932号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和59年（ネ）第932号 1984.11.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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