1984年9月20日 大阪地方裁判所 判決
荷役装置の差止仮処分の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 荷台の荷物をコンベアーで動かす、車のバッテリーを動力とした自動荷役装置について、実用新案権を持つ会社が、小規模な製造会社の製品は権利の侵害だと訴え、仮処分で製造や販売を止めた。製造会社は、外国の特許資料からこの権利は無効になるはずであり、仮処分が続けば倒産してしまうと主張した。そのうえで、300万円の保証を立てることを条件に仮処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は1984年3月16日、権利者の会社の申請を認め、製造会社に対して装置の製造、販売、販売のための展示を禁じる仮処分決定をした。 |
| 判断 | 米国特許の内容から極めて容易に思いつける考案であり、この実用新案権は特許庁の審判で無効とされる可能性が大きいとした。 仮処分が続けば製造会社は倒産のおそれがある一方、権利者の損害は比較的小さく、金銭の補償で代えられると判断した。 仮処分を取り消すべき特別の事情があるとして、製造会社の申し出た300万円より多い500万円の保証を条件に取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1984年9月20日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和59年（モ）第2907号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和59年（モ）第2907号 1984.09.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。