1984年8月30日　大阪地方裁判所　判決

特許侵害の仮処分と取消しの可否

結果　—向き―

あらまし	荷役機械メーカーが、競合メーカーの製造販売する小型の巻上げ・牽引装置は自社の特許権を侵害するとして仮処分を申請し、製造販売などの禁止が命じられた。これに対し競合メーカーは、仮処分で自社に異常に大きな損害が出ること、特許権者の損害は金銭で償えることを理由に、仮処分決定の取消しを求めた。
それまでの判断	大阪地方裁判所は1984年1月26日、特許権者の申請を認め、競合メーカーに対象製品の製造、販売、展示、宣伝、広告を禁じ、製品を執行官の保管とする仮処分決定をした。
判断	仮処分の取消しを求めた競合メーカーの申立てを退け、申立ての費用も競合メーカーの負担とした。対象製品の売上げは全体の約1割で、代替品の販売で減少に歯止めがかかり、他製品の販売も回復しており、損害は仮処分で通常生じる範囲にとどまる。仮処分を取り消すと、特に海外での値下げや販路喪失などの損害が広く続き、額の把握や立証が著しく難しいため、金銭では償えない。

あらまし

荷役機械メーカーが、競合メーカーの製造販売する小型の巻上げ・牽引装置は自社の特許権を侵害するとして仮処分を申請し、製造販売などの禁止が命じられた。これに対し競合メーカーは、仮処分で自社に異常に大きな損害が出ること、特許権者の損害は金銭で償えることを理由に、仮処分決定の取消しを求めた。

それまでの判断

大阪地方裁判所は1984年1月26日、特許権者の申請を認め、競合メーカーに対象製品の製造、販売、展示、宣伝、広告を禁じ、製品を執行官の保管とする仮処分決定をした。

判断

仮処分の取消しを求めた競合メーカーの申立てを退け、申立ての費用も競合メーカーの負担とした。

対象製品の売上げは全体の約1割で、代替品の販売で減少に歯止めがかかり、他製品の販売も回復しており、損害は仮処分で通常生じる範囲にとどまる。

仮処分を取り消すと、特に海外での値下げや販路喪失などの損害が広く続き、額の把握や立証が著しく難しいため、金銭では償えない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大阪地方裁判所昭和59年（モ）第2765号 1984.08.30—　この判決	1984.08.30	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
潮久郎	賛成	―	裁判長
紙浦健二	賛成	―
徳永幸藏	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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