1984年4月26日 大阪地方裁判所 判決
職務発明の対価と会社の補償規程
結果 —向き―
| あらまし | 会社の従業員が仕事の中で3件の発明をし（うち1件は4人での共同発明）、特許を受ける権利を会社に譲渡した。発明は日本と米国に出願され、2件は米国で特許登録されたが、従業員が受け取ったのは会社の規程に基づく出願補償金の各2000円だけだった。従業員は、この金額は特許法が定める「相当の対価」に当たらず、発明がまだ実施されていないため対価は算定できないとして、対価の代わりに特許を受ける権利と米国特許権の持分（2分の1または5分の1）を自分が持つことの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 従業員の請求を退けた。日本で未登録で実施もなく、規程上、出願補償金2000円以外の補償金の支払時期がまだ来ていないからだ。 相当の対価を定める特許法の規定は当事者の合意で変えられないが、補償金の分割払いは許され、会社の規程の金額も著しく不当とはいえないとした。 米国で登録された発明も、会社との関係は特許法と会社の規程で決まる。規程は登録補償を日本での登録が前提としており、今は支払えないとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年4月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（ワ）第5209号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和58年（ワ）第5209号 1984.04.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。