1983年11月15日 東京高等裁判所 判決
会計伝票の形と不正競争防止法
結果 —向き―
| あらまし | 伝票会計用の複写伝票を作って売っている会社が、よく似た形の伝票を作って売っている個人に対して訴えを起こした。会社は、自社の伝票の形（上下に余白がないこと、左右に等間隔のとじ穴があること、大きさ、欄の配置、色分けなど）は自社の商品だと分かる「表示」にあたり、まねされると客が混同すると主張した。そして、不正競争防止法にもとづいて、製造・販売の差止め、伝票と印刷用原版の廃棄、500万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 商品の形でも、誰の商品かを見分ける目印になることはある。技術から必然的に生まれた形でも、それだけで保護の対象から外れるわけではない。 この伝票の形は種類ごとに多岐にわたり、使い道や機能を離れて客がひと目で会社の商品と分かり、買う気を起こさせるようなものではない。 伝票は使い方の説明をしたうえで売られ、客も事務上の使いやすさを検討して選んでいた。形が目印として広く知られていたとはいえないので、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年11月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（ネ）第3193号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和52年（ネ）第3193号 1983.11.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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