1982年10月12日　東京高等裁判所　判決

商標取消審判の請求の趣旨の補正

結果　—向き―

あらまし	ある会社が、「被服、布製身回品、寝具類」を対象にして登録されている他社の商標について、使っていない商品があるとして、そのうち「被服、寝具類」の部分の登録を取り消すよう特許庁に審判を求めた。その後、この会社は、取り消しを求める商品に「布製身回品」を書き加える補正を出した。特許庁が審判の請求そのものを退けたため、この会社はその審決を取り消すよう裁判所に求めた。
それまでの判断	特許庁は、請求の趣旨を変える補正は請求の中身を変えるもので許されないとした。そのうえで、審判の請求自体が不適法で直すこともできないとして、請求を退ける審決をした。
判断	取り消しを求める商品の範囲を広げる補正は、請求の中身を変えるものなので許されないと判断した。しかし、補正が許されなくても、最初に正しく出された「被服、寝具類」についての請求まで不適法になるわけではない。特許庁は最初の請求の内容で商標を使っていたかどうかなどを審理するべきだったとして、審決を取り消した。

あらまし

ある会社が、「被服、布製身回品、寝具類」を対象にして登録されている他社の商標について、使っていない商品があるとして、そのうち「被服、寝具類」の部分の登録を取り消すよう特許庁に審判を求めた。その後、この会社は、取り消しを求める商品に「布製身回品」を書き加える補正を出した。特許庁が審判の請求そのものを退けたため、この会社はその審決を取り消すよう裁判所に求めた。

それまでの判断

特許庁は、請求の趣旨を変える補正は請求の中身を変えるもので許されないとした。そのうえで、審判の請求自体が不適法で直すこともできないとして、請求を退ける審決をした。

判断

取り消しを求める商品の範囲を広げる補正は、請求の中身を変えるものなので許されないと判断した。

しかし、補正が許されなくても、最初に正しく出された「被服、寝具類」についての請求まで不適法になるわけではない。

特許庁は最初の請求の内容で商標を使っていたかどうかなどを審理するべきだったとして、審決を取り消した。

裁判年月日: 1982年10月12日
裁判所: 東京高等裁判所
種類: ―
事件番号: 昭和57年（行ケ）第76号
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所昭和57年（行ケ）第76号 1982.10.12—　この判決	1982.10.12	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
荒木秀一	賛成	―	裁判長
舟本信光	賛成	―
舟橋定之	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。