1982年6月22日 東京高等裁判所 判決
米国特許公報と新規性喪失の例外
結果 —向き―
| あらまし | 米国で誘導炉の発明を特許出願した外国の出願人は、その発明が米国の特許公報に載ってから6か月以内に、日本でも同じ発明を特許出願した。その際、自分で刊行物に発表した発明は新しさを失わないものとみなすという特許法30条1項の例外を使いたいと申し出た。特許庁は、米国の公報で公表済みの発明だから新しくないとして特許を認めなかった。出願人はその審決の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、特許公報は特許法30条1項の「刊行物」に含まれないため例外は使えず、発明は日本への出願前に米国で配られた公報に載っていたので新しくないとして、出願人の審判請求を退けた。 |
| 判断 | 出願人の請求を退けた。同じ法律の同じ言葉は同じ意味に読むべきで、特許公報も30条の「刊行物」にあたる。この点で特許庁の理由は妥当でなかった。 30条の「発表」とは自分から積極的に発表することをいう。特許公報への掲載は特許庁長官が行うもので、出願人はそれを受け入れているにすぎない。 この考え方は日本の公報でも米国の公報でも同じだ。公報での公表は出願人の「発表」にあたらないので、特許を認めなかった結論は正しい。 |
- 裁判年月日
- 1982年6月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和56年（行ケ）第22号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和56年（行ケ）第22号 1982.06.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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