1982年4月22日 東京高等裁判所 判決
国の調査報告書の無断出版と著作権
結果 —向き―
| あらまし | 終戦直後、国の機関である在外財産調査会が、戦前・戦中の日本と日本人の海外での経済活動を調べ、報告書をまとめた。ある出版社がこの報告書を国に無断で出版しようとしたため、国が著作権にもとづいて出版の差止めを求めた。出版社は、報告書は著作権で守られない「官公文書」だ、著作権は国ではなく実際に書いた人たちにある、差止めは国民の知る権利を侵すもので権利の濫用だ、などと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は国の請求を認め、出版の差止めを命じた。 |
| 判断 | 出版社の控訴を退けた。報告書は政府内部の仕事用の資料で、広く知らせるための「官公文書」ではないので、著作権の対象になるとした。 調査会の指示のもとで職員が仕事として分担して書き、調査会がまとめたものなので、著作権は最初から国にあるとした。 報告書は図書館で読めるうえ、別の出版社が許可を申請中だった。ほかの無断出版にも国は対応しており、差止めは権利の濫用ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年4月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（ネ）第827号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和52年（ネ）第827号 1982.04.22— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。