1981年3月17日 東京高等裁判所 判決
商標取消審判の公示送達の要件
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、個人が持つ「ビイバー／Beaver」という商標について、3年以上使われていないとして登録の取消しを特許庁に求めた。特許庁は、取消しを求める書面の写しを登録原簿に載っていた商標権者の住所あてに送ったが、届かなかったため、すぐに公示送達（相手に届かないとき、掲示などで届いたものとみなす方法）をした。商標権者は反論できないまま登録を取り消されたので、この審決の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、商標権者が何も反論せず、商標を使っていたことを証明しなかったとして、商標の登録を取り消す審決をした。 |
| 判断 | 特許庁の審決を取り消した。公示送達が条件を満たさないまま行われ、商標権者に反論の機会を与えずに審決をしたので、審決は違法だとした。 公示送達ができるのは、ふつうの調べ方で探しても送り先が分からないときに限る。登録原簿の住所に届かなくても、少なくとも住民票を調べるなどの手を尽くす必要がある。 住所が変わったら届け出る決まりがあっても、届出先に届かないからといってすぐ公示送達してよいことにはならない。特許庁の負担が重すぎるという主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1981年3月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ケ）第30号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和55年（行ケ）第30号 1981.03.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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