1981年1月29日 東京高等裁判所 判決
期間延長中の補正を却下した審決
結果 —向き―
| あらまし | アメリカの会社が「カプセル化法」という発明について特許を出願したが、特許庁は認めず、会社は不服を申し立てた（審判）。審判の途中で、特許庁は明細書の書き方に不備があると通知した。会社は意見を出す期限を1か月延ばすよう願い出て、延ばした期限の内に明細書を直す書面を出した。ところが特許庁は、期限を過ぎてから出された書面だとして直した内容を受け付けず、申立てを退けた。そこで会社は、この審決を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、明細書を直す書面は期限を過ぎて出されたものだとして受け付けなかった。そのうえで、直す前の明細書では、特許を求める範囲に入らない例が発明の実施例として書かれていて発明の中身がはっきりしないとし、会社の申立てを退ける審決をした。 |
| 判断 | 特許庁の審決を取り消した。 海外の出願人は1か月以内なら期限の延長を求めることができ、求めればそのまま期限が延びるという取扱いの決まりがあった。そのため期限は1976年4月16日になった。 前日の4月15日に出された明細書を直す書面は期限内の適法なものだ。直した内容を検討せずに書き方の不備を理由とした審決は違法だ。 |
- 裁判年月日
- 1981年1月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和55年（行ケ）第322号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和55年（行ケ）第322号 1981.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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