1977年3月30日 東京地方裁判所 判決
国の調査報告書の無断復刻と著作権
結果 —向き―
| あらまし | 終戦後、賠償問題などに備えて大蔵省の下に置かれた在外財産調査会が、約300人の職員に日本人の海外経済活動の歴史を調べて書かせ、全37冊の報告書にまとめた。大蔵省は約200部だけを印刷して政府内に配ったが、出版社がこれを国に無断で復刻版として発行しようとした。国は著作権の侵害だとして、出版の禁止と印刷用ネガフィルムの廃棄を求めた。出版社は、調査会は正式な国の機関でない、報告書は著作権のない官公文書である、著作者は実際の執筆者である、国の請求は権利の濫用であるなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | この裁判の前に、東京地方裁判所の仮処分命令に基づく執行で、問題のネガフィルムは裁判所の執行官が保管していた。 |
| 判断 | 報告書は国民への周知が目的でない政府内部の資料で、学術的価値も高いため、著作権のない官公文書に当たらず、著作権で保護されるとした。 国の機関である調査会が発案し、職員に職務として書かせ、調査会名義で公表する予定だったので、著作者は国で、著作権も国にあるとした。 学術的価値が高くても無断出版は許されず、国には使用料相当の損害もあり、権利の濫用でも出版の自由の侵害でもないとして、出版禁止と廃棄を認めた。 |
- 裁判年月日
- 1977年3月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（ワ）第2939号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和49年（ワ）第2939号 1977.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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