1973年6月22日 東京地方裁判所 判決
郵便事故と特許料の追納期限
結果 —向き―
| あらまし | 消火器に関する2つの特許を持つ会社が、第7年分の特許料を、割増料金を払えば認められる追納の期限(昭和45年10月6日)までに納めなかった。会社は、代理人に納付を頼んだ手紙が郵便事故で届かなかったためで、自分に責任はないと主張し、事情が分かった昭和46年2月3日に納付の手続をした。特許庁が特許権は消滅したとして受け付けなかったため、会社はこの扱いの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は昭和46年10月19日付で、特許権は特許料の不納により消滅したとして納付を受け付けない処分をした。会社の異議申立ても、昭和47年6月23日付で退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。代理人への依頼の手紙は、控えに発送文書との照合印がなく発信の記録もないため発送が証明されず、責任のない事情とは認められなかった。 追納期限を過ぎても、特許権者に責任のない事情で納付できなかったときは、民事訴訟法の一般原則により、事情がやんだ後の一定期間は納付が許されると判断した。 法律に明文の規定がなくても救済は否定されない。特許権の消滅の登録を信じた第三者の保護や法的安定性を理由に、救済を拒むことはできないとした。 |
- 裁判年月日
- 1973年6月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ウ）第141号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和47年（行ウ）第141号 1973.06.22— この判決 |
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