1973年6月5日 東京高等裁判所 判決
未承認の東ドイツ法人と商標審判
結果 —向き―
| あらまし | 日本に営業所を持たない東ドイツ(ドイツ民主共和国)の会社が、1959年、ある商標の権利者を相手に、その商標登録を無効にするよう特許庁に審判を請求した。特許庁は、東ドイツの会社にはこの請求をする資格がないとして請求を退けた。そこで会社は、東ドイツを日本が国家として承認していなくても請求の資格はあると主張し、特許庁の判断(審決)の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は1967年11月18日、日本政府が東ドイツのパリ条約加入の効力を認めない宣言をしていることなどから、会社に権利を持つ資格は認められず、互いの国民の権利を認め合う「相互主義」も適用できないとして、審判の請求を却下した。 |
| 判断 | 特許庁の審決を取り消した。東ドイツの会社には商標の無効審判を請求する資格があり、これを否定して請求を却下した審決は違法だ。 相互主義を定めた法律の「国」は、日本が外交上承認した国に限らない。国家の実質を備え、日本国民の権利を保障する法秩序があれば足りる。 東ドイツは国家の実質を備え、日本国民にも自国民と同じ条件で商標の権利を認めている。日本政府による決定や宣明がなくても相互主義が適用される。 |
- 裁判年月日
- 1973年6月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ケ）第62号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和43年（行ケ）第62号 1973.06.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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