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1972年3月31日 大阪地方裁判所 判決

海水淡水化装置と特許の補正の効力

結果 —向き―

あらまし海水を淡水にする装置を研究・販売しようとしていた水処理関係の会社2社が、同じ分野の特許(蒸溜方法)の専用実施権(特許を独占して使う権利)を持つ会社を訴えた。その会社は、2社の装置は特許を侵害すると取引先に言っており、そのせいで2社は受注を逃していた。2社は、その会社に装置の製造販売を差し止める権利がないことの確認と、「特許侵害だ」と言いふらすことをやめさせることを求めた。
判断

2社は受注競争で現に不利益を受けており、装置も見積仕様書で特定されているので、差止めの権利がないことの確認を求める利益があるとした。

特許公告の後に請求範囲から2つの要件を削った訂正は範囲を広げる違法なものなので、特許は訂正前の請求範囲で認められたものとして扱うべきだとした。

2社の装置は、海水の量を一定にし加熱量を変える方式で、特許の要件を欠くとした。訂正後の範囲でも出願前の公知技術と同じなので特許の範囲外とし、差止めの権利なしの確認と言いふらしの禁止を認めた。

裁判年月日
1972年3月31日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和45年(ワ)第1936号
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

昭和45年(ワ)第1936号

1972.03.31— この判決
1972.03.31―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大江 健次郎賛成―裁判長
近藤 浩武賛成―
庵前 重和賛成―

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