1993年3月4日 大阪地方裁判所 判決
釣糸会社の職務発明の対価
結果 —向き―
| あらまし | 釣糸やテニスラケット用ガットなどを製造する会社の研究開発部門に勤めていた元従業員が、在職中の発明・考案について特許などを受ける権利を会社に譲ったとして、退職後、法律に基づく「相当の対価」として約1648万円の支払いを会社に求めた。会社には職務発明に関する社内規定がなく、元従業員は退職時に通常の退職金とは別に50万円を受け取っていた。会社は、一部の権利は時効で消滅し、50万円の支払いで清算も済んでいると主張して争った。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に106万6209円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。対価の総額を約156万円とし、受け取り済みの50万円を差し引いた。 対価を請求する権利は権利を譲った時に生じ、時効もその時から進むため、出願から10年以上過ぎた釣糸関連の2件の請求権は消滅した。 50万円で全額清算する合意はなかった。対価は他社を締め出せる独占の利益と会社の貢献を考えて定め、主な発明1件は約141万円とした。 |
- 裁判年月日
- 1993年3月4日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（ワ）第292号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成3年（ワ）第292号 1993.03.04— この判決 |
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