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1990年2月16日 東京地方裁判所 判決

コンクリート側溝の仮処分取消し

結果 —向き―

あらまし実用新案権を持つ会社は、コンクリート製品メーカーの側溝の製造販売が権利の侵害にあたるとして、裁判所に仮処分を申し立てた。裁判所は製造販売の禁止と在庫品の執行官による保管を命じた。メーカーは、権利者の損害は使用料に相当する額でお金で償えるうえ、禁止が続けば自社の経営や公共工事に大きな損害が出ると主張し、保証金を立てることを条件に仮処分命令を取り消すよう求めた。
それまでの判断東京地方裁判所は1989年10月16日、メーカーに側溝の製造販売を禁じ、在庫品を執行官の保管とする仮処分命令を出した。
判断

メーカーの申立てを退けた。お金で埋め合わせれば足りる場合にも、通常より大きな損害を受ける場合にも当たらず、取り消すべき特別の事情はないと判断した。

権利者が自ら製造せず使用料を得ているだけでも、販売網やグループ内の地位が危うくなり、権利期間も残りわずかで損害の立証も難しく、お金では償えないとした。

側溝の売上は会社全体の1%未満で経営危機は認められないとした。公共工事や利用者への重大な支障、権利の無効が明らかなことも、裏付けがないとした。

裁判年月日
1990年2月16日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成1年(モ)第7011号
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成1年(モ)第7011号

1990.02.16— この判決
1990.02.16―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
清永利 亮賛成―裁判長
三村 量一賛成―
若林 辰繁賛成―

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