1992年5月27日 東京地方裁判所 判決
ファミコン改造品の販売と商標権
結果 —向き―
| あらまし | ゲーム機メーカーは、「Nintendo」の商標と「ファミリーコンピュータ」の表示を付けた家庭用テレビゲーム機を販売していた。ある会社が、このゲーム機を買って本体とコントローラーの内部を改造し、高速連射機能や映像・音声の出力端子などを加え、商標などを残したまま「ハッカージュニア」の名で販売した。メーカーは、商標権の侵害と不正競争にあたるとして、改造品を売った会社に800万円の損害賠償と遅延損害金を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 改造で元の商品と同じとはいえなくなったゲーム機を、商標を残したまま売る行為は、商標権の侵害と不正競争にあたると判断した。 別の商品名を併記しても、メーカー品との混同は消えない。買った商品の転売に関する「権利が尽きる」という考え方も、改造品には当てはまらないとした。 売上減少がなくても使用料相当の賠償は必要とし、585台×1台1824円（価格の8%）の106万7040円を認め、残りは退けた。 |
- 裁判年月日
- 1992年5月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（ワ）第1607号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和63年（ワ）第1607号 1992.05.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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