2005年7月28日 東京地方裁判所 判決
海外社債の高金利と同族会社の課税
結果 —向き―
| あらまし | 株式の保有や経営コンサルティングなどを営む同族会社が、海外で発行した社債の高い利息、海外の会社を間に挟んだ借入れの利息、役員からの投資信託の買取りによる損失などを、税金の計算上の費用（損金）として申告した。税務署長は、これらの一部は役員やその家族への利益供与を隠したものだなどとして、法人税の額や翌年度以降に繰り越す赤字の額を改め、重加算税なども課した。会社は、これらの処分は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長が、会社の5事業年度分と、会社が吸収合併した別会社の2事業年度分について、所得や繰り越す赤字の額を改める更正処分と、重加算税などを課す処分をした。会社は審査請求をしたが、裁決は出ていなかった。 |
| 判断 | 後の年度の繰越赤字の更正も争えるとしたうえ、処分の一部と社債利息分の重加算税を取り消し、残りの請求は退けた。 社債の利息の適正利率を超える部分と、借入れを装った利息の一部は、役員一族への利益供与などとして損金にできないとした。 同族会社が役員から償還直前の投資信託を買った取引は、全体は否定せず、適正価格を超える約161万円だけ損金にできないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第379号等
- 事件名
- 法人税等更正処分等取消請求事件(第1事件)，法人税更正処分取消等請求事件(第2事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第379号等 2005.07.28— この判決 |
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