2005年7月25日 大阪地方裁判所 判決
産廃処分業許可の仮の差止め
結果 —向き―
| あらまし | 産業廃棄物の処理会社が、堺市内の土地に建設廃材などを選別・破砕する施設を設けて処分業を営もうとし、市長に許可を申請した。施設予定地の隣や近くに住んだり事業をしたりしている個人5人と食品加工会社は、市長が許可をしないよう求める裁判を起こした。あわせて、その裁判の結論が出る前に、仮に許可を止めるよう裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 隣地や約50メートルの所に住む人、道路を隔てた土地で働く人など個人5人は、生命や健康を守られる立場にあり、申し立てる資格があるとした。 隣の建物で食品加工業を営む会社は、法律が営業上の利益まで守る趣旨とはいえないため、申し立てる資格がないとした。 有害な廃棄物を扱わず焼却もせず、騒音や粉じんの対策も予定され、償えない損害を避ける緊急の必要は認められないとして、申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ク）第14号
- 事件名
- 仮の差止め申立事件(本案・平成17年(行ウ)第58号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成17年（行ク）第14号 2005.07.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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