2005年7月25日 金沢地方裁判所 判決
贈与を受けた親族の第二次納税義務
結果 —向き―
| あらまし | 全財産を養子に相続させる遺言を残した人が死亡し、養子は多額の相続税の分割払い（延納）を認められたが、支払いが滞った。税務署は、相続人である配偶者にも連帯して納める義務があるとして督促した。国税局長は、その配偶者から現金の贈与を受けた親族7人にも代わりに納める義務（第二次納税義務）があるとして納付を告知・督促し、預金などを差し押さえるなどして取り立てた。親族らは告知と督促の取消しと取り立てられた金銭の返還を求め、さらに延納を認めた際の担保の扱いが違法だったとして国に賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税局長は親族らに第二次納税義務があるとして納付の告知と督促をした。親族らの不服申立て（審査請求）は、国税不服審判所長が退けた。 |
| 判断 | 贈与した人に税逃れの意図がなくても、法律の条件を満たせば、贈与を受けた親族は代わりに納税する義務を負うと判断し、処分の取消しと返金の請求を退けた。 滞納者の財産の見積額が税額に明らかに足りなければ、実際に差し押さえなくても要件を満たすとし、通知時の配偶者の財産約12億円は残額約76億円に足りないとした。 税務署の担保の管理に問題があった余地はあるが、担保の変更を求めても税を回収できたとは認めにくく、損害との因果関係がないとして賠償を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月25日
- 裁判所
- 金沢地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第7号等
- 事件名
- 第二次納税義務告知処分取消等請求事件(甲事件)，損害賠償請求事件(乙事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 金沢地方裁判所 平成15年（行ウ）第7号等 2005.07.25— この判決 |
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