2005年7月14日 大阪高等裁判所 判決
下水処理場の地元への協力金と知事の責任
結果 —向き―
| あらまし | 滋賀県は、琵琶湖の人工島に造った下水処理施設をめぐり、地元住民の団体に毎年協力金を払ってきた。そのための負担金を、県は県と市町でつくる協議会に出していた。県の住民たちは、この負担金の支出は違法だと主張した。そして知事個人に対し、県に代わって昭和58年度から平成13年度までの支出額を県に賠償するよう求めた。あわせて、今後の支出の差止めも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大津地方裁判所は、平成10年度までの支出についての賠償請求と、今後の支出の差止めの請求を、訴えとして不適法だとして退けた。一方で、平成11〜13年度の支出分（合計2400万円）とその遅延損害金については、知事に支払いを命じた。 |
| 判断 | 平成11・12年度分は監査請求の期限を過ぎていたが、住民が支出を知り得たのは平成14年2月の新聞報道のころなので、請求が遅れたことには正当な理由があるとした。 施設による具体的な被害はなく、支払う期間も合意がないまま長年増額して支払い、使い道も確かめていなかった。そのため平成11年度以降の支出は必要性を欠き、違法だとした。 ただ、長年の経緯から、支払を打ち切るには地元との十分な協議が必要だった。知事に部下の違法な支出を止めなかった過失があるとはいえないとして、一審を取り消し請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月14日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第106号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件(原審・大津地方裁判所平成14年(行ウ)第10号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大津地方裁判所―平成11〜13年度分の賠償請求を認め、それ以外の訴えを退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成15年（行コ）第106号 2005.07.14— この判決 |
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