2005年7月1日 東京地方裁判所 判決
社債の肩代わり契約と利子の源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 銀行は、国内に本店を置く17の会社と、各社の社債などの元利金の支払いを引き受ける契約を結んだ。銀行は各社からお金を受け取って運用し、後の支払日に、受け取った額より多い額を各社に代わって支払った。税務署長は、この差額は利子なのに所得税の源泉徴収をしていないとして、銀行に平成11年1月分から平成13年10月分の所得税の納付を告げ、加算税も課した。銀行は、差額は利子ではなく、ケイマン支店からの支払いなので国内での支払いでもないなどと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成13年12月に納税の告知と加算税の処分をし、銀行の異議申立てを退けた。国税不服審判所長も、平成15年10月に銀行の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 各社が銀行に渡したお金は、支払いの委任とあわせて銀行に預ける性質も持つ「預金」であり、上乗せして払った差額はその利子にあたると判断した。 ケイマン支店には施設も現地の職員もなく、支払いの事務は国内の本店が行っていたので、国内での支払いにあたると判断した。 取扱いを示す法令や通達がなかっただけでは納付しなかった「正当な理由」にならないとし、処分はすべて適法として銀行の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第13号
- 事件名
- 納税告知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第13号 2005.07.01— この判決 |
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