2005年6月29日 名古屋地方裁判所 判決
歯科技工は製造業かサービス業か
結果 —向き―
| あらまし | 歯科技工所を営む有限会社は、消費税を簡単に計算できる簡易課税制度を選び、自社の事業は製造業で、売上げのうち仕入れとみなす割合は70%だとして申告した。税務署長は、歯科技工はサービス業で、その割合は50%だとして税額を増やす処分と、申告不足への加算税の処分をした。会社は、歯科医師の指示書に従って自ら仕入れた材料で詰め物やかぶせ物などを作って納品しており、患者と接することはないと主張し、3年分の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、歯科技工をサービス業と扱って更正処分と加算税の処分をした。会社の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 税金の法令の言葉は、法令に定義がなければ通常の日本語の意味で厳格に解釈すべきで、製造業は物を作る事業、サービス業は形のない役務を提供する事業だ。 統計用の日本標準産業分類が歯科技工所を医療業などに分類していても、歯科医師の補助者という面があっても、税法上サービス業とする理由にはならない。 会社の事業は材料から補てつ物を作り納品して対価を得るもので製造業に当たり、割合は70%となるから、処分は違法として取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2005年6月29日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第56号
- 事件名
- 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成16年（行ウ）第56号 2005.06.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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