2005年6月15日 東京地方裁判所 判決
格付機関の指定と投資家の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 投資家は、株式会社日本格付研究所が「Aマイナス」と格付けしたマイカルの社債を200万円分購入したが、マイカルは経営破綻し、更生計画による弁済は約61万円にとどまった。投資家は、同研究所は発行会社と癒着して虚偽の格付けをした中立性のない機関だと主張した。そして、金融庁長官が同研究所を2004年1月から2年間の指定格付機関に指定した部分の取消しを求めた。あわせて、自分の異議申立てを却下した金融庁長官の2つの決定の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金融庁長官は、指定によって投資家の権利や法律上守られた利益が侵害されるおそれがないことは明らかだなどとして、投資家の異議申立てを2回とも却下した。 |
| 判断 | 投資家には指定の取消しを求めて裁判を起こす資格がないとして訴えを却下し、2つの却下決定の取消請求も退けた。 指定は金融庁が利用する民間機関を明らかにするものにすぎず、格付けも保証や法的効果のない意見で、投資家は自己責任で判断するものとした。 法令に個々の投資家の利益を守る趣旨はなく、投資家に異議申立ての資格がないとした金融庁長官の決定は適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年6月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第494号等
- 事件名
- 行政処分取消請求事件(第一事件)，異議却下決定取消請求事件(第二事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第494号等 2005.06.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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