2005年5月27日 大阪地方裁判所 判決
補助員だけの完了検査と業務停止
結果 —向き―
| あらまし | 建物の建築確認や検査を行政に代わって行う民間の検査機関2社が、確認検査員が現地で行うべき完了検査を、その資格を持たない補助員だけに行わせていたとされた。国の地方整備局長から業務停止などの処分を受けたため、2社は、法律の解釈が誤っている、処分が重すぎて不公平だ、事前に弁明の機会がなかったなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 近畿地方整備局長は2002年10月、2社に対し、確認検査の業務を1か月停止する処分と、業務改善計画書の提出や補助員だけで検査した建物の検査などを命じる監督命令を出した。 |
| 判断 | 完了検査の核心は現地での検査で、資格者自身が行うのが法の前提だ。補助員だけに任せ、検査済証の交付まで判断させていた2社は法律に違反した。 違反は件数が多く重大で悪質であり、1か月の業務停止と監督命令は重すぎない。他の府県で似た運用があっても不公平とはいえないとして、請求を退けた。 検査機関は行政の事務を代わりに行う指定機関にあたり、この種の処分には事前に弁明の機会を与える行政手続法の定めは適用されず、憲法にも反しない。 |
- 裁判年月日
- 2005年5月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第145号
- 事件名
- 業務停止処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成14年（行ウ）第145号 2005.05.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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