2005年5月25日 神戸地方裁判所 判決
宗教法人の収益事業と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 宗教法人が、病棟などの不動産の賃貸、有料老人ホーム、医療機器の賃貸の各事業を営んでいたが、法人税の申告をしていなかった。税務当局は、これらの事業に法人税を課し、無申告加算税も課した。宗教法人は、従業員の半数以上が高齢者や障害者などで、事業がその人たちの生活の保護に役立っている場合は課税されないという例外に当たるなどと主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成15年5月29日付けで法人税の決定処分と無申告加算税の賦課決定処分をした。宗教法人は異議申立てと国税不服審判所長への審査請求をしたが、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 「生活の保護に寄与」とは事業の収入や利益の相当部分を高齢者らの給与に充てることで、本件はその割合が著しく低く、課税の例外に当たらない。 税務調査の際に課税しないとの公的見解が示された証拠はなく、申告用紙の送付停止も見解の表示ではないので、信義則違反はない。 この解釈は課税要件の明確性に反せず、代表者の家族の預金調査も適法で、税額も正当な範囲内だとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年5月25日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第24号
- 事件名
- 法人税額等決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成16年（行ウ）第24号 2005.05.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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