2005年5月19日　名古屋高等裁判所　判決

産廃施設の届出と適合通知書の不交付

結果　—向き―

あらまし	ある事業者が、多治見市内の土地に小規模な産業廃棄物処理施設をつくろうとして、岐阜県の条例に基づく届出をし、県知事はこれを受け付けた。しかし知事は、県の指導要綱に定められた「適合通知書」を事業者に渡さなかった。事業者は、通知書を渡さないことは違法だと確認するよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	一審の岐阜地方裁判所は、この届出も通知書の交付も、行政事件訴訟法でいう「法令に基づく申請」と「行政庁の処分」に当たらないとして、訴えを門前払い（却下）にした。
判断	一審と同じく、訴えは不適法で門前払いすべきだとし、事業者の控訴を退けた。適合通知書は条例ではなく県の指導要綱に定めがあるだけで、交付・不交付は行政指導にあたり、強制力のある効果は生じない。通知書がないと工事や稼働ができないと事業者は主張したが、要綱に違反しても報告要求や勧告にとどまり、許可と同じとはみなせないとした。

あらまし

ある事業者が、多治見市内の土地に小規模な産業廃棄物処理施設をつくろうとして、岐阜県の条例に基づく届出をし、県知事はこれを受け付けた。しかし知事は、県の指導要綱に定められた「適合通知書」を事業者に渡さなかった。事業者は、通知書を渡さないことは違法だと確認するよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

一審の岐阜地方裁判所は、この届出も通知書の交付も、行政事件訴訟法でいう「法令に基づく申請」と「行政庁の処分」に当たらないとして、訴えを門前払い（却下）にした。

判断

一審と同じく、訴えは不適法で門前払いすべきだとし、事業者の控訴を退けた。

適合通知書は条例ではなく県の指導要綱に定めがあるだけで、交付・不交付は行政指導にあたり、強制力のある効果は生じない。

通知書がないと工事や稼働ができないと事業者は主張したが、要綱に違反しても報告要求や勧告にとどまり、許可と同じとはみなせないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	岐阜地方裁判所―訴えを却下した　―	―	―	訴えを却下した	―
高裁	名古屋高等裁判所平成17年（行コ）第5号 2005.05.19—　この判決	2005.05.19	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
田中由子	賛成	―	裁判長
佐藤真弘	賛成	―
山崎秀尚	賛成	―

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