2005年5月13日 東京地方裁判所 判決
PHS回線の利用権と少額資産
結果 —向き―
| あらまし | 携帯電話などの事業を営む会社が、平成10年にNTTパーソナルからPHS事業を譲り受け、基地局とNTTの設備をつなぐ回線約15万3000回線分の利用権を約111億円で取得した。会社はその後も、回線を増やすたびにNTTへ1回線7万2800円の負担金を支払った。会社はこれらを1個10万円未満の少額資産として一度に経費にしようとしたが、税務当局に認められなかったため、法人税の処分などの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、回線の利用権や負担金を少額資産とは認めず、税額を増やす処分や過少申告加算税を課す処分をし、税額を減らしてほしいという会社の請求も退けた。国税不服審判所は、これらの処分の一部を取り消す裁決をした。 |
| 判断 | 少額資産かどうかは事業で機能を発揮できる単位で判断する。回線は1本で機能するので、1回線分の価額は7万2800円で、全額を一度に経費にできる。 平成11年3月期の税額と加算税、平成12年3月期の税額は、一部を取り消した。平成13年3月期は計算し直すと所得が増えるので、請求を退けた。 平成12・13年3月期の加算税と13年3月期の税額見直しを争う訴えは、事前の不服申立てがなく期限も過ぎているとして、中身を判断せず退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年5月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第312号等
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第312号等 2005.05.13— この判決 |
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