2005年5月11日 東京高等裁判所 判決
消費税の簡易課税と「二重払」の主張
結果 —向き―
| あらまし | ある事業者は、平成6年に消費税の計算を簡単にする「簡易課税」を選び、その後も変えなかった。その結果、通常の計算方法（本則課税）より多い消費税を納めることになった。事業者は、これは消費税の二重払いで、税務署の説明も足りなかったと主張し、払いすぎた分として519万4400円を返すよう税務当局側に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、事業者の請求を退けた。 |
| 判断 | 事業者の控訴を退け、請求を認めなかった一審の判断をそのまま維持した。 簡易課税で税額が通常の計算より多くなることは、制度上やむを得ない。計算方法は法令で決まっていて予測でき、事業者が自分で選んだものなので、二重払いとはいえず納付も無効ではない。 税務署の職員の説明が不適切だったために、簡易課税をやめる届出が出せなかったと認められる証拠はない。 |
- 裁判年月日
- 2005年5月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第53号
- 事件名
- 消費税過払分還付請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第391号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第53号 2005.05.11— この判決 |
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