2005年5月10日　広島地方裁判所　判決

在外被爆者の国外からの手当申請

結果　—向き

あらまし	アメリカに住む被爆者3人が健康管理手当や保健手当を、被爆者の妻が亡き夫の葬祭料を、それぞれ国外から広島市長に申請した。広島市長は、申請先は居住地の知事や市長に限られ、申請者の居住地は広島市ではないなどとして、いずれも却下した。4人は、却下は違法だとして取消しを求めた。
それまでの判断	広島市長は平成15年から16年にかけて、法律の施行規則が定める葬祭料の支給要件に当たらない、または居住地が広島市ではないとして、4人の申請を却下した。
判断	4件の却下をすべて取り消した。法律は国外に住む被爆者が国外から直接申請することを認めていると判断した。被爆者援護法は国の責任で被爆者を広く救う目的で、手当の条文も単に「都道府県知事」と定め、居住地に限っていない。申請先を居住地の知事等に限る規則や政令は、法律の委任の範囲を超え、その限度で無効だ。国外の医師の診断書も使える。

あらまし

アメリカに住む被爆者3人が健康管理手当や保健手当を、被爆者の妻が亡き夫の葬祭料を、それぞれ国外から広島市長に申請した。広島市長は、申請先は居住地の知事や市長に限られ、申請者の居住地は広島市ではないなどとして、いずれも却下した。4人は、却下は違法だとして取消しを求めた。

それまでの判断

広島市長は平成15年から16年にかけて、法律の施行規則が定める葬祭料の支給要件に当たらない、または居住地が広島市ではないとして、4人の申請を却下した。

判断

4件の却下をすべて取り消した。法律は国外に住む被爆者が国外から直接申請することを認めていると判断した。

被爆者援護法は国の責任で被爆者を広く救う目的で、手当の条文も単に「都道府県知事」と定め、居住地に限っていない。

申請先を居住地の知事等に限る規則や政令は、法律の委任の範囲を超え、その限度で無効だ。国外の医師の診断書も使える。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	広島地方裁判所平成15年（行ウ）第29号等 2005.05.10—　この判決	2005.05.10	―	—	この判決

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3人

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