2005年4月28日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
住基ネットと住基カードへの公金支出
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市の住民らが、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシーを侵害して憲法に違反し、情報が漏れる危険もあり、費用に見合う効果もないと主張した。住民らは市長に対し、住基カードの交付に関する公金の支出や契約をやめることと、カードの調達契約を結んだ当時の市長個人に2000万円の支払いを請求することを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民240人が市の監査委員に監査を求めたが、監査委員は、カードの作成経費の支出は違法・不当な支出に当たらず、措置の必要はないと通知した。 |
| 判断 | 住基ネットが扱う氏名や住所などは秘匿の必要が高くなく、利用目的も法律で限られているので、プライバシーを守る憲法13条に違反しないとした。 名古屋市の対策や長野県の侵入実験の結果をみても、情報漏れの危険が相当高いとはいえず、カード購入などの契約や支出は違法ではないとした。 カードの交付は法律が市長に義務づけた仕事であり、費用に見合う効果があるかは法律の審議で議論すべき問題だとして、住民の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年4月28日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第43号
- 事件名
- 支出差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成15年（行ウ）第43号 2005.04.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。