産婦人科医の免許取消しの効力停止

申立てを退けた。医師の仕事は国民の健康や安全に直結するため、効力を止めるには相当程度の裏付けが必要だが、重大な損害を避ける緊急の必要があるとはいえない。

年金で最低限の生活はでき、他の医師の協力で診療所も再開できる。患者の不利益は医師本人の損害とはいえず、近くに他の産婦人科も多いとした。

患者らが起こした別の損害賠償裁判で審理が尽くされ、問題の手術の事実が確定しており、現段階で処分の違法が明らかとはいえないとした。