2005年4月21日 東京地方裁判所 判決
未支給の遺族年金の争い方と時効
結果 —向き―
| あらまし | 炭坑事故で夫を亡くして遺族年金を受ける権利を認められた母は、昭和36年ごろ北朝鮮に帰国し、平成11年に死亡した。子が未支給分を請求すると、社会保険庁長官は平成6年12月分から平成11年12月分まで合計478万9765円を支給する決定をした。子は、昭和35年12月分から平成2年11月分も支給されていないと主張し、長官の決定の取消しと、国に1065万8404円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 社会保険庁長官は、未支給分として合計478万9765円を支給する決定をした。子の不服申立ては社会保険審査官に不適法として却下され、再審査請求を受けた社会保険審査会は、申立て自体は適法としたうえで決定は妥当だとして退けた。 |
| 判断 | 長官の決定は未支給の範囲も含めて確認する処分なので、ほかにも未支給分があると言う遺族は決定の取消しを求めるべきで、国への直接の支払請求は不適法として却下した。 母は平成3年まで請求せず、その後も平成12年まで当該分の給付を求めなかったので、昭和35年12月分から平成2年11月分の年金は5年の時効で消えたとした。 北朝鮮からの郵便は日本に届いており請求は可能で、思い込みは時効を妨げない。支払の有無を問うまでもなく決定は適法とし、取消請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年4月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第223号等
- 事件名
- 遺族年金不支給処分取消等請求事件，遺族年金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第223号等 2005.04.21— この判決 |
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