2005年4月14日 大阪高等裁判所 判決
有限会社の出資持分の贈与と評価方法
結果 —向き―
| あらまし | 贈与した人（名前は伏せてある）が、取引相場のない有限会社に払い込んだ出資の持分を、2人の子どもに贈った。この会社は、払い込まれたお金を資本金1、資本準備金99の割合で振り分けていた。2人は国税庁の評価ルール（通達）にある「配当還元方式」で持分をかなり低く見積もり、贈与税を申告した。税務署が会社の純資産をもとに評価し直して税額を増やし、過少申告加算税も課したため、2人はこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署の処分の一部は、国税不服審判所の裁決で取り消された。地方裁判所は、配当還元方式に準じた方法で評価すべきだとして、2人の請求を一部認め、一部の訴えを却下し、残りの請求を退けた。2人と国側の双方が控訴した。 |
| 判断 | 資本金と資本準備金を1対99に分けたのは、評価を低くするためだけの工夫だった。通達どおりに評価すると税負担の公平を大きく損なうため、通達を使わなくても憲法に違反しないとした。 子どもたちは会社を支配しておらず、払い込んだ額で会社が買い戻す約束も証明されていない。そのため純資産による評価は妥当ではなく、出資全額を資本金とみなした配当還元方式の考え方のほうが合理的だとした。 通達による低い評価をはじめから狙って申告しており、加算税を免れる正当な理由はないとした。地裁の判断は相当だとして、双方の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年4月14日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第94号
- 事件名
- 贈与税更正処分等取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成12年(行ウ)第5号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を一部認め、一部の訴えを却下し、残りを退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成16年（行コ）第94号 2005.04.14— この判決 |
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